全ト協／ダンプトラック業界の経営健全化に関する要望書を提出

全日本トラック協会ダンプトラック部会（岡田安正部会長）は11月30日、国土交通省不動産・建設経済局の塩見英之局長へ「ダンプトラック業界の経営健全化に関する要望書」を提出した。

＜楠田審議官に要望書を提出する岡田部会長（中央）と恒川副部会長（右）＞

要望書では、ダンプトラック事業者は多重下請構造の下位に位置する弱い立場にあり、事業者の負担ばかりが増える現状は、自助努力の限界を大きく超え事業存続が困難な状態であると説明。建設業と運送業の狭間に位置するダンプトラック事業者に対しても、物流革新緊急パッケージ」に基づく取り組みが推進される必要があると訴えた。

公共事業において「標準的な運賃」が適正に支払われるよう建設事業者への周知徹底を要請するとともに、建設業における労務費引き上げの取り組みがダンプトラックドライバーにまで及ぶよう、「標準的な運賃」の実効性を確保する施策の実施について、配慮が必要だと要望している。