T2／三菱地所が提携、レベル4自動運転の実用化目指す

レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの提供を目指すT2は6月30日、三菱地所と自動運転トラックに対応した物流ネットワークの構築に向けて、資本業務提携を行うことで合意した。

T2は、6月30日に三菱地所を引受先とするプレシリーズAラウンドの第三者割当増資12億5000万円を実施。これにより、三菱地所が株主に加わり、T2の持株比率は、三井物産が約68％、Preferred Networksが約17%、三菱地所が約15％となった。

＜T2の実験車両＞

＜三菱地所が京都府城陽市で開発中の次世代基幹物流施設＞

T2は、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの提供を2026年に予定している。三菱地所は、京都府城陽市の新名神高速道路「宇治田原IC」で計画している同IC直結の物流施設（次世代基幹物流施設）屋上に設けるモビリティプールを、同サービスの発着地点としてT2に提供する。

また、両社は、同施設内までレベル4自動運転トラックが運行できる仕組みの整備や、レベル4自動運転トラックと基幹物流施設を組み合わせた新サービスなどについて、共同で開発を進めていく。

＜左からT2の下村 正樹 CEOと、三菱地所の小張 貴史執行役員＞

T2と三菱地所は、T2の会社設立当初から連携を進めてきたが、このたび、トラックドライバー不足への危機感や、国内での持続的な物流の実現といったビジョンを共有していることを確認し、資本業務提携に至った。

6月30日に都内で行われた記者会見では、T2の下村 正樹 CEOと、三菱地所の小張 貴史 プロジェクト企画部・都市開発部・物流施設事業部担当執行役員が登壇。

T2の下村CEOは、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスについて、「2026年に数十台規模でスタートし、2031年までに1000～2000台規模にまで拡大を目指す。現時点では東京～大阪間での提供を予定しており、将来的には三大都市圏や各地方都市間などへの拡大を視野に入れている」と展望。

三菱地所の小張執行役員は、同社が開発する基幹物流施設について、「三大都市圏のほか、東北などを候補に、全国展開を検討していく。さらには、基幹物流施設を核としたアセット開発や、その他不動産事業の展開も検討する」とし、新たな不動産事業を展開していく方針を述べた。

また、T2については、「基幹物流構想は国が目指すフィジカルインターネット社会実現の一環。同構想には自動運転トラックが不可欠で、T2には基幹輸送を担う事業者になることを期待している。今後は、T2の自動運転の知見を用いて、自動運転トラックに対応した物流施設の設計を共同で進めていく」と期待を語った。