帝国データバンク／23年上半期は人手不足倒産が急増

帝国データバンクは7月10日、2023年上半期（1-6月）の全国企業倒産集計を公表、その中で「人手不足倒産」が年半期ベースで過去最多となる110件発生したと発表した。

前年同期から約1.8倍に急増したほか、2013年に集計を開始して以降、年半期ベースで100件を超えたのは初めて。月別の発生状況をみると、直近の6月は、単月で過去最多となった4月（30件）に次ぐ23件となるなど、ポストコロナに向けて経済活動が本格化するなかで、「人手不足倒産」は増加基調がみられる。現状の発生ペースで推移した場合、通年でも過去最多の2019年（192件）を更新すると予想される。

業種別では、建設業が45件で最も多く、全体の約4割を占めた。前年同期（15件）の3倍に達するなど、急増している。一方、「運輸・通信業」(20件)も、前年同期から2.2倍に増加。慢性的なドライバー不足に加え、「2024年問題」やドライバーの高齢化も課題となっており、「人手不足リスク」がさらに高まる可能性があるとしている。

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