トラック運送業界の景況感／輸送数量減少も2.7ポイント改善

全日本トラック協会は8月10日、23年4～6月期の「トラック運送業界の景況感（速報）」を発表した。

4～6月期は、一般貨物、宅配貨物の輸送数量が減少したものの、運賃・料金の水準は改善。輸送原価の上昇分の一部が価格転嫁できるようになったことを反映し、景況感は▲32.1と前回より2.7ポイント改善した。今後の見通しは、輸送数量、営業収入、営業損益が改善する見込みを反映し、▲28.8と今回より3.3ポイント改善を見込んでいる。

＜トラック業界の景況感＞

実働率は▲23.2（前回▲17.7）と5.5ポイント悪化、実車率は▲23.2（前回▲16.9）と6.3ポイント悪化し、輸送効率は一段と悪化している。しかし今後については、は▲17.7（今回▲23.2）と5.5ポイント改善し、実車率は▲20.7（今回▲23.2）と2.5ポイント改善し、改善が見込まれている。

運転者の採用動向は▲19.9（前回▲14.2）と5.7ポイント低下、運転者の雇用動向（労働力の不足感）は74.5（前回81.5）と7.0ポイント低下し、運転者労働力の不足感は緩和した。ただし今後については、採用動向は▲22.1（今回▲19.9）と2.2ポイント低下、運転者の雇用動向（労働力の不足感）は86.7（今回74.5）と12.2ポイント上昇し、運転者労働力の不足感は強くなると見込んでいる。

所定外労働時間は▲36.2（前回▲27.7）と8.5ポイント減少、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲17.3（前回▲11.9）と5.4ポイント減少した。今後については、▲32.5（今回▲36.2）と3.7ポイント増加し、貨物の再委託は▲12.9（今回▲17.3）と4.4ポイント増加の見込みである。

経常損益は▲33.2（前回▲34.2）と1.0ポイント改善。今後については▲32.1（今回▲33.2）と1.1ポイントの改善を見込んでいる。