ホンダ／三菱商事とEVバッテリーで新事業を検討

ホンダと三菱商事は10月12日、今後のEV普及拡大を見据え、（1）バッテリーのライフタイムマネジメント事業、（2）スマート充電・V2Gを通じたエネルギーマネジメント事業の日本における事業化検討の覚書を締結したことを発表した。

まず「バッテリーのライフタイムマネジメント事業」は、バッテリー資源の有効利用やユーザーの経済的負担の軽減を実現するもの。ホンダが24年より発売を予定している軽EVに搭載するバッテリーを対象にしている。

＜ホンダが24年に発売するN-VAN e:＞

現在のEVの場合、国内で中古車として使用された後はスクラップにするか、海外に輸出されている。今回の取り組みでは、バッテリーモニタリング機能を高度化することで、国内で中古車として使用した後、搭載バッテリーを国内の定置用蓄電池に転用。これによりバッテリー価値を最大化していく。

＜バッテリーのライフタイムマネジメント事業のイメージ＞

一方、「スマート充電・V2Gを通じたエネルギーマネジメント事業」は、電気代低減などEVユーザーの経済的メリットを拡大するのが狙い。

電力の需給に合わせてEVの充電タイミングを自動制御する「スマート充電」、EVを蓄電池として蓄えた電力を電力網に供給する「V2G（Vehicle to Grid）」を活用することで、電力需給に合わせて自動で充放電制御を行い、電力コストを最適化する。

＜スマート充電・V2Gを通じたエネルギーマネジメント事業のイメージ＞

今回の取り組みについて、ホンダの三部敏宏社長は「今後、本格的なEVの普及拡大期に向け、車両の販売だけでなく、バッテリーをエネルギー源として活用するエネルギーマネジメント、希少資源を多く含む車載用バッテリーのリユース・リパーパスを含むリソースサーキュレーションの実現に積極的に取り組んでいく。今回の日本の軽EVにおける三菱商事との取り組みを皮切りに、各地域のマーケット特性に合わせ、様々なパートナーと共に長期視点でのカスタマーバリューの最大化とサステナブルな事業基盤を目指していく」とコメント。

また三菱商事の中西勝也社長は「モビリティとエネルギー/サービス・データといった異なる産業セクターの融合が不可逆的に進展する中で、電動化と脱炭素化の両立に向けた新たなビジネスモデル構築を目指し、産業横断的な新たなサービスの創出等に取り組んでいく」とコメントした。