2023年12月11日 13:11 ／ 経営
東京商工リサーチは12月11日、今年の道路貨物運送業の倒産件数が、過去10年で最多となる可能性があると発表した。
1-11月の道路貨物運送業の倒産は287件で、前年同期比31.6％増と急増。前年同期を3年連続で上回っており、現在の状況から年間では9年ぶりに300件台に乗り、2014年の310件を超えるものと見られている。
負債総額は498億9300万円（前年同期比43.3％増）と、2年連続で前年同期を上回っている。
規模別では、1億円以上5億円未満が104件（前年同期比42.4％増）、負債5億円以上10億円未満が15件（66.6％増）と中堅規模の倒産が増加しているのが目立つ。一方で、10億円以上の大型倒産は3件（前年同期4件）と減少している。
倒産の要因は、燃料費の高騰などによる「物価高」倒産が107件（75.4％増）、「人手不足」関連倒産が38件（123.5％増）。「物価高」倒産は6月から毎月10件以上連続。また「人手不足」関連倒産は「求人難」が16件（前年同期5件）、人件費高騰が12件（前年同期1件）となっており、深刻な人手不足と人手確保のための人件費上昇が経営の大きな負担となっている。
燃料費の高止まりが今後も続くものと見られることなどから、東京商工リサーチでは、燃料費や人件費の高騰分を吸収しきれず、採算性が悪化した企業を中心に今後も倒産が増加すると予測している。
