トラックGメン／「集中監視月間」11月・12月、213件の法的措置を実施

国土交通省は1月26日、トラックGメンによる昨年11月・12月の取り組み結果を発表した。

トラックGメンは、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、昨年7月、全国162名体制で発足。

同省では11月・12月を、トラックGメンによる「集中監視月間」と位置付け、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を抜本強化。トラック事業者への全数調査や、関係省庁と連携したヒアリング等から入手した情報に基づき、164件の「要請」（荷主82件・元請事業者77件・その他5件）及び47件の「働きかけ」（荷主26件・元請事業者19件・その他2件）を実施し、違反原因行為の早急な是正を促した。

主な違反原因行為は、「長時間の荷待ち」62％、「運賃・料金の不当な据置き」14％、「契約になかった附帯業務」13％、「無理な運送依頼」7％、「過積載運行の要求」3％、「異常気象時の運行指示」1％。

「要請」等の月当たりの平均実施件数は106.5件（要請82件、働きかけ23.5件）で、トラックGメン発足前の1.8件から大幅に増加している。

＜月当たりの「働きかけ」「要請」「勧告」平均実施件数＞

さらに以前に「要請」を行った荷主等のうち、王子マテリア、ヤマト運輸の2社については、その後も違反原因行為に係る情報が相当数寄せられたため、違反原因行為をしないよう「勧告」し、社名を公表。「勧告」は今回が初となった。

王子マテリアは「長時間の荷待ち」、ヤマト運輸はこれに加えて「契約にない附帯業務」、「運賃・料金の不当な据え置き」、「過積載運行の指示」、「その他の無理な運送依頼」を違反原因行為としている。

なお、今回「勧告」「要請」等の対象となった荷主等については、違反原因行為の早急な是正を促すとともに、改善計画の提出を指示。今後もトラックGメンによるヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを行い、改善が見られない時は「勧告・公表」を含む厳正な対応を実施していくとしている。

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