ダイハツ／CJPTから脱退、商用軽EVバンはプロジェクトを継続

ダイハツ工業は2月13日、認証不正問題からCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）から脱退すると発表した。

CJPTは、2021年4月にCASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車の3社で設立。ダイハツは21年7月、軽自動車におけるCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、スズキとともに参画していた。

なお、スズキ、トヨタと連携し、今度年度中に導入を予定していた商用軽EVバンについては、今後もプロジェクトを推進していくとしている。ただベースとなるハイゼットカーゴの生産も遅れていることから、開発・導入スケジュールも遅れることが予想される。

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＜スズキ、トヨタと開発を進める軽商用EV「eハイゼットカーゴ」＞

ダイハツはCJPT脱退について、「お客様や社会の皆様からの信頼を失う不正を行い、今回の決定にいたる事態を招いたことを大変重く受け止めている」とコメント。「再発防止策の徹底に全力で取組むとともに、小型車を中心としたモビリティカンパニーという原点に立ち戻り、再びお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様の信頼を取り戻せるよう、トヨタ自動車の支援・協力を受けながら、再生に向けた取組みを推進していく」としている。

またCJPTは「みんなで未来をつくるプロジェクトを進める上で、ダイハツが参画したままでは、社会の皆様からのご理解を得られないとの考えから、ダイハツの申し入れを承認した」と説明。共同企画契約等全ての契約からダイハツが脱退するとともに、ダイハツがCJPTへ出資している株式（10％）は、トヨタ自動車に譲渡する。また、昨年タイに設立した新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia」についても、同様の対応を行う。

なおCJPTでは、認証不正問題から22年8月に日野自動車が除名処分となったが、23年10月に復帰している。