公取委／三菱ふそう、西濃、ダイハツなど価格転嫁に応じないとして公表

公正取引委員会は3月15日、下請事業者と価格交渉の協議を行わず取引価格を据え置くなど、コスト上昇分の価格転嫁に応じていないとして、三菱ふそうトラック・バスなど10社を公表した。

公表されたのは、三菱ふそうの他、イオンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC。

公取委では、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くなど、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査を昨年12月に実施。

10社は、この調査の結果、受注者から多く名前が挙がった発注者として公表されたもの。ただし、独占禁止法または下請法違反の認定はされていない。

公取委は、公表によって価格転嫁の円滑な推進を強く後押しし、発注者に価格転嫁に向けた積極的な協議を促するとし、今後も適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するための取組を進めていくとしている。