価格転嫁実態調査／運輸・倉庫は27.8％で低水準続く

帝国データバンクが3月22日に発表した価格転嫁に関する実態調査によると、運輸・倉庫の価格転嫁率は27.8％と、依然として低水準にあることがわかった。

＜サプライチェーン別の価格転嫁の動向（TDB）＞

この調査は今年2月に実施したもの。「化学品卸売」62.4％、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」60.6％など価格転嫁率が6割を超える業種がある一方で、運輸・倉庫は前々回調査20.0％、前回調査26.2％より価格転嫁率は改善しているものの、未だ2割台に留まっており、全業種平均の40.6％を大きく下回っている。

企業からも「荷主からの二次請け三次請けが普通であり、荷主に対し直接値上げ交渉ができない」といった声が寄せられており、他業種と比べて構造的な課題もあり、今後も厳しい状況が続くものと予想される。

なお「化学品卸売」は62.4％、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」は60.6％など6割超と高水準で推移。一方、「医療・福祉・保健衛生」は13.0％、「娯楽サービス」は17.1％、「金融」18.2％などは2割を下回っており、業種によって大きな差が出ている。