国交省／能登半島地震の影響で自動車の安全・環境基準の適用を延期

国土交通省は3月29日、能登半島地震により車両生産に関連する企業が被災したことなどから車両生産の遅れが生じているため、4月以降順次適用を予定していた新基準の適用を、特例措置として延期すると発表した。

延期される主な新基準は、「空気入りゴムタイヤ」（表示義務等・当初の適用日4月1日）、「空気入りゴムタイヤの取付」（規制対象拡大・4月1日）、「側方衝突警報装置」（大型車等への装着義務化・5月1日）、「後退時車両直後確認装置」（装着義務化・5月1日）、「側面衝突時の乗員保護」（規制対象拡大・7月5日）、「後面衝突時の乗員保護」（新規要件適用・9月1日）、「水素燃料電池自動車」（識別表示義務化等・9月1日）、「実走行時での排ガス測定」（排出量規制強化・10月1日）。

いずれも適用日を2024年11月1日に延期する。