倒産危険度調査／道路貨物運送業が2位、53社に1社が倒産の可能性

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス（東京都新宿区）が6月26日に公表した「倒産危険度の高い上位10業種」レポートで、道路貨物運送業が2位にランクされた。

＜倒産可能性の高い業種ランキング＞

この調査は、2023年6月1日～2024年5月31日に収集された1万4058社・22万3571件のアラーム情報から、1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出したもの。

倒産可能性の高い業種の上位には、円安による輸入資材・原材料の高騰や、2024年問題による人手不足の影響を受けて採算性が悪化しやすい業種が多くなる傾向となった。特に資材高騰と人手不足のどちらの影響も受ける工事業が、10位以内に3業種ランクインしており、倒産関連情報が多く発生していたことから厳しい業況が伺える。

その中で道路貨物運送業は、大工工事、とび工事、内装工事、塗装工事、鉄骨工事などの「職別工事業」に続く2位で、53社に1社が倒産する危険性あり、としている。

「コロナ禍で需要が減少した引っ越し会社や食品の運送会社で資金繰りが限界となり、倒産や支払い遅延の情報が発生。また、資金繰りが悪化する原因として、労働基準法の法令違反による行政処分を受けて貨物車両の使用停止となったことで、一時的に受注量が制限された企業が散見された」とレポートでは報告。

さらに、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されたことにより、「ドライバー等の人手不足による受注減や外注費の増加が起きているほか、燃料費の高騰といった外的な要因も加わり、倒産リスクが昨年以上に大きく高まっている」と分析している。

■アラームボックス（https://alarmbox.jp）