経営 に関する最新ニュース
一覧- 国内トラック4社/新東名で自動運転トラック社会実装に向けた総合走行実証を開始 (10月21日)
- 中国運輸局/25年9月の行政処分、廿日市市で事業停止(30日車)など5社 (10月21日)
- 中部運輸局/25年9月の行政処分、安城市で輸送施設の使用停止(130日車)など5社 (10月21日)
- 日野自動車/三菱ふそうとの経営統合に関する株式交換契約を締結 (10月20日)
- 極東開発工業/FM大阪の飲酒運転撲滅プロジェクトに参画 (10月20日)
2024年07月08日 14:38 / 経営
三菱自動車工業は、日本郵便から集配用車両として軽商用EV「ミニキャブEV」3000台を受注した。今秋より順次納入する。
ミニキャブEVは、軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の後継として昨年末に発売したワンボックスタイプの商用EV。ミニキャブ・ミーブをベースとしながら大幅改良し、ルート配送に十分な航続距離180km(WLTCモード)を実現、安全装備・機能装備を拡充したのが大きな特徴。
パワーユニットも最大トルク195Nmを発揮する新世代モーターに刷新し、重い荷物を積載した場合でも、キビキビとした走行を実現している。AC200V(15A)での普通充電では約7.5時間で満充電となり、業務終了後に充電すれば、翌日の業務開始時には満充電状態で使うことができる。
日本郵便は前モデル「ミニキャブ・ミーブ」を2013年より5000台以上導入しており、約11年間の使用実績を踏まえ、今回の新モデルの納入に至った。
CO2を含めたガスを全く排出しない環境性能だけでなく、閑静な住宅街での集配でも音を気にする必要のない静粛性の高さや、業務時間内の給油の手間を省ける利便性などが評価されており、、ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、温室効果ガス排出量の削減を目指す日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与するものとしている。
三菱自動車の加藤隆雄社長は、「現在、世界中で急速に進んでいる脱炭素社会にむけた取り組みへの対応を求められています。この度、日本郵便様より新たに3000台のご契約をいただいたことは、長年ご使用される中で高い評価をいただけた結果と認識しており、大変ありがたく思います。今後も当社は、電動車の開発・生産・販売を行うだけでなく、電動車への共感を広げる活動を通じて普及活動に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えております」と述べている。