全ト協／物流改正法「運賃収受」、荷主への措置で明記要望

全日本トラック協会は、物流改正法の基本方針案に対し、運賃収受がその他の項目としている点について、「標準的運賃等適正運賃・料金の収受」は物流の２０２４年問題の解決に向け最も重要であることから、荷主が講ずべき措置として明記を要望している。

荷主、連鎖化事業者、倉庫事業者等が荷待ち時間削減等の取組を進めることにより、トラック運送事業者にしわ寄せがくることがないよう配慮することと、中小事業者における設備投資、デジタル化など物流効率化の取組を促進するため、システムやデータの標準化を図るとともに、幅広い事業者支援を要望している。

その他では、白ナンバー（自家用トラック）への対策、ドライバーに対するハラスメントの撲滅、関係者への周知徹底、多重下請構造の是正をあげている。

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