東京都／2024年問題対策に取り組む中小企業に、最新機械設備の導入を支援

東京都中小企業振興公社は、「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成する「第2回設備投資緊急支援事業」の募集を開始する。

助成対象は、運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業で、10月1日現在、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。

助成対象経費は、時間外労働の上限規制による人材不足等「2024年問題」の対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費で、助成率は4／5以内、助成限度額は1億円（助成下限額100万円）。

申請には事前予約が必要で、予約期間は10月23日9時～11月6日17時まで。申請受付は11月1日9時～11月15日17時までで、国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」で受け付ける。

詳細は、東京都中小企業振興公社 設備投資緊急支援事業ページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/setsubi_kinkyu/index.html）まで。