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2024年10月28日 16:10 / 労務
厚生労働省は10月28日「2024年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。
それによると、9~12月予定も含め「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2%となり、前年の89.1%から増加。また、1人平均賃金の改定額は1万1961円で、前年の9437円から4.1%上昇した。
その中で「運輸業・郵便業」は賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合は74.4%で、産業別では最下位。また「賃金の改定を実施しない」企業は全体では2.3%だが、運輸業・郵便業では11.7%で最も多かった。
また1人平均賃金の改定額は、9030円で昨年より3.2%増となったが、全産業平均の1万1961円には届かず、賃金格差の是正には至っていない実情が確認されている。
■厚生労働省 令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/dl/10.pdf