厚労省／賃金引上げ等の調査結果を公表、運輸業の引き上げ率は最下位

厚生労働省は10月28日「2024年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。

それによると、9～12月予定も含め「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％となり、前年の89.1％から増加。また、1人平均賃金の改定額は1万1961円で、前年の9437円から4.1％上昇した。

その中で「運輸業・郵便業」は賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合は74.4％で、産業別では最下位。また「賃金の改定を実施しない」企業は全体では2.3％だが、運輸業・郵便業では11.7％で最も多かった。

また1人平均賃金の改定額は、9030円で昨年より3.2％増となったが、全産業平均の1万1961円には届かず、賃金格差の是正には至っていない実情が確認されている。

■厚生労働省 令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/dl/10.pdf