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2024年12月03日 11:48 / 施設・機器・IT
栗林商船(東京都千代田区)は、同社と同社グループ会社が保有するトラックを用いて、危険運転分析モデルの構築に関する実証実験を開始した。
この実証実験は、SCSK(東京都江東区)と共同で行うもの。トラックにドライブレコーダーを取り付け、車外の危険原因となる画像、運転手の行動や車の状態情報の取得を行い、基礎データを分析・学習する。
具体的には、急ブレーキなどの衝撃を検知した時、トラックのフロントガラス内側に取り付けた360度カメラで車内外の画像やセンサーデータを取得。
車外画像として歩行者、車、バイク、信号機(色)、車線、交通標識、横断歩道など、運転に関わる物体を認識し、物体認識分析モデルの構築や、人体の挙動を推定するアルゴリズムの検討・構築、運転分析モデルを用いたモビリティサービスの設計・構築・運用などを行う。
また、車内画像から人の姿勢(Pose)を認識することで、人の行動データを作成。さらに日時、緯度、経度、高度、速度、GPS精度、温度、気圧、電波強度などのセンサーデータから車両の動作状況、速度、荷重配分などを推定する。
データは、栗林商船とグループ会社の東京、大阪、仙台拠点の運輸サービス範囲内で、今年10月から2027年9月まで取得。栗林商船では、実証実験を通じてより安心・安全な交通社会の実現と、物流2024年問題として業界全体の課題となっているドライバー不足問題の解決に向けて貢献していくと説明している。