関東運輸局/東京都内の標準的運賃届出率11月末で45.6%に上昇
2025年01月07日 13:21 / 経営
- 関連キーワード
- 関東運輸局
関東運輸局は1月6日、東京都内の標準的運賃の届出率が11月末時点で45.6%となったことを明らかにした。
藤田礼子関東運輸局長は、2025年年頭の辞で「適正な運賃収受を後押しするために策定した標準的運賃について、関東運輸局管内は、届出率が他の運輸局管内より一段低いことが課題」としながら、「昨年は届出制度の周知徹底により、例えば東京で8月末時点の37.1%から11月末時点で45.6%へと8.5%増加するなど、商慣行の見直しに対するトラック事業者の意識が高まっていると感じる」と述べた。
このような取り組みを通じて、実際の運賃水準が上昇し、担い手の賃金水準上昇につながって、業界の魅力が向上することを期待しているという。
また、2025年のトラック・物流関係については、2023年6月に策定された「物流革新に向けた政策パッケージ」に掲げられた「商慣行の見直し」「物流効率化」「荷主・消費者の行動変容」を、荷主企業、物流事業者、一般消費者に対して働きかけ、着実に推進していくとしている。
最新ニュース
一覧- 日本郵便/「貨物軽自動車安全管理者」8月末3330人講習終了、11月「デジタル点呼」全集配局で開始 (08月29日)
- 日本郵便/7月に全国13支社中3支社で通勤中の「酒気帯び運転」3件発生 (08月29日)
- 国土交通省/4月以降、大型車の自動車検査証の記録に誤り判明 (08月29日)
- 千葉県/成田「第2の開港」に向け広域道路ネットワークの充実強化を国に要望 (08月29日)
- T2/ホームセンター「コーナン」関東~関西の幹線輸送「レベル2自動運転」で実証 (08月29日)
- クノールブレムゼ/日本の大手商用車メーカーから自動運転システムを受注、2028年から納入 (08月29日)
- 住友ゴム/故障予知サービス強化、米・AIソリューション会社「Viaduct」153億円で買収 (08月29日)
- ゼロ/自社公式アカウントnoteで免許取得支援制度を紹介 (08月29日)
- 国土交通省/2025年度「トラック輸送省エネ化推進事業」3次公募開始 (08月29日)
- 国土交通省/「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」4次公募 (08月29日)
- 中部縦貫道/9月23日~10月31日、福井北IC~九頭竜ICを順次夜間通行止め (08月29日)
- 国道10号/日木山地区で応急復旧工事、日中片側交互通行・夜間通行止め(27日17時時点) (08月29日)
- 国道10号/網掛橋の交通解放まで数カ月の可能性、復旧工事の状況発表 (08月29日)
- 近畿運輸局/25年7月の行政処分、輸送施設の使用停止(40日車)など4社 (08月29日)
- 東北運輸局/25年7月の行政処分、事業停止(3日間)輸送施設の使用停止(225日車)など15社 (08月29日)
- いすゞ/自動運転専用テストコースを新設、国内商用車メーカー初 (08月28日)
- 北海道トラック協会/道内トラック運送業界、ドライバー採用「集まらない」44.2% (08月28日)
- JL連合会/25年度「中国・四国地域本部大会」を開催、約150名が参加 (08月28日)
- 中部運輸局/10月「トラック事業の集中監査月間」、4つの重点項目設定し監査を実施 (08月28日)
- ナビタイム/「トラックカーナビ」にルートの編集&共有機能の提供を開始 (08月28日)