T2／三菱地所と追加出資で合意、出資額は合計15億円に拡大

T2は3月19日、2027年から開始するレベル4自動運転トラックによる幹線輸送に向けて、三菱地所から追加出資を受けることで合意した。これにより、三菱地所からの出資は合計15億円に達し、2022年の会社設立以来、他社を合わせた資金調達の合計は63億2000万円となる。

＜三菱地所と追加出資で合意＞

T2は、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送を実現するにあたり、三菱地所と2023年に資本業務提携締結以降、同社が京都府城陽市等で開発中の高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」において有人・無人の運転を切り替える拠点の整備に加えて、物流効率性向上を目的に建物内でトラックを走行させる仕組みづくりの検証も両社で進めてきた。今回の追加出資を契機に両社の連携を一段と深め、シームレスな輸送に向けた準備をさらに加速させる。

＜三菱地所が京都府城陽市で開発中の次世代基幹物流施設＞

三菱地所の荒木康至物流施設事業部長は、「2023年度の出資以降T2と共同で技術開発を進めてきたが、T2による技術開発の取り組み姿勢や進捗状況を見て、自社が開発を進める自動運転トラックの受け入れが可能な『次世代基幹物流施設』とのコラボレーションに対する期待感がさらに高まり、今回の追加出資の判断に至った。T2に対して、三菱地所の拠点の利活用を後押しし、協業によるシナジー効果をさらに高めていきたい」とコメントした。

＜T2のトラック＞

T2の森本成城代表取締役CEOは、「追加出資の合意に関し、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送に不可欠となる拠点の開発にあたり、一昨年の出資時から両社で日頃緊密に連携してきた結果であり、三菱地所には心から感謝を申し上げる。追加出資後も両社の連携が一層緊密となり、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送や次世代基幹物流施設との連携が早期に実現されるよう、人事を尽くし邁進したいと考えます」と述べている。

T2、セイノーHD、日本郵便／自動運転トラック幹線輸送、事業化に向け本格スタート