2024年問題／59.2％の事業場が「物流面に影響あり」

山口労働局は3月3日、山口県で実施した「物流2024年問題」に関する荷主アンケートの調査の結果を公表した。

調査によると、自動車運転者の時間外労働の上限規制が適用された2024年4月以降の事業場への物流面の影響についてを尋ねたところ、59.2％の事業場が影響があったと答えた。また、最も影響があった項目は、「運賃の見直し」（84.1％）となった。

アンケートは、山口県内に事務所、工場等を置く労働者数50人以上の製造業418事業場を対象とし、311事業場から有効な回答を得た（回答率74.4％）。2024年11月25日～2025年1月31日、郵送とWEBで実施した。調査の詳細は以下の通り。

アンケートの対象事業場にトラック運送の利用状況について質問したところ、「利用している」と回答した事業場は89.1％で、「利用していない」と回答した事業場は10.9％となった。「利用していない」と回答した事業場は、ここでアンケートを終了とした。

＜物流2024年問題の理解度＞

「物流2024年問題」の理解度について質問したところ、「知っており、十分に内容を理解している」「知っていて、ある程度内容を理解している」と回答した事業場の合計は89.2％となった。一方で、「知っているが、内容をあまり理解していない」「知らない・理解していない」と回答した事業場の合計は10.8％にとどまった。

＜時間外労働上限規制の適用の理解度＞

「2024年4月から自動車運転者の時間外労働の上限規制が適用されたこと」の理解度について質問したところ、「知っている、理解している。」と回答した事業場は73.3％だった。一方で、「適用となったことは知っているが、内容は分からない」「よく分からない・知らない」と回答した事業場の合計は26.7％となっている。

＜改善基準告示の改正の理解度＞

「2024年4月から自動車運転者の改善基準告示が適用されたこと」の理解度について質問したところ、「知っている・理解している。」と回答した事業場は68.6％となった。一方で、「改正となったことは知っているが、内容は分からない」「よく分からない・知らない」と回答した事業場の合計は31.4％だった。

＜物流面の影響の有無＞

「2024年4月以降における事業場へ物流面の影響」について質問したところ、「影響あり」と回答した事業場は59.2％。一方で、「影響なし」と回答した事業場は29.2％、「分からない」と回答した事業場は10.8％となった。

＜具体的に影響があった項目＞

物流面に影響ありと回答した事業場に「具体的に影響があった項目」について質問したところ、「運賃の見直し」と回答した事業場が84.1％で最も多く、以下、「輸送に係る所要日数の増加」（53.0％）、「入出荷の回数・時間の制約」（34.8％）が続いた。

＜事業場の取組状況＞

「物流2024年問題」に関する事業場の取組状況について質問したところ、「対応済み」と「対応策の実施に向けて準備中」と回答した事業場の合計は68.2％となった。一方で、「対応を検討しているが、具体的な内容はきまっていない」と「対応の予定なし」と回答した事業場の合計は30.7％となっている。

＜実行中の具体的な対応策＞

物流2024年問題に対応済みと回答した事業場に「実行中の具体的な対応策」について質問したところ、「運賃の見直し」と回答した事業場が78.8％と最も多く、以下、「運送業者の荷待ち時間の短縮化」（50.7％）、「出荷・納品の見直し」（39.0％）、「料金体系の見直し」（37.7％）、「附帯業務・荷待ちに係る費用負担」（22.6％）が続いた。

＜準備（検討）中の具体的な対応策＞

2024年問題に対応する施策を準備中と回答した事業場に「準備（検討）中の具体的な対応策」について質問したところ、「運賃の見直し」と回答した事業場が90.7％と最も多く、以下、「運送業者の荷待ち時間の短縮化」（79.1％）、「出荷・納品の見直し」（62.8％）、「料金体系の見直し」（44.2％）となった。

■「物流2024年問題」に関する荷主アンケートの調査結果

改正物流法／荷主が取り組むべき措置について判断基準を規定