全ト協／荷主企業の63.4％「物流管理部門も担当者も設けていない」（2024年問題調査）

全日本トラック協会が4月1日に発表した、「荷主企業対象 物流の2024年問題対応状況調査」によると、社内に「物流管理部門も担当者も設けていない」荷主企業が63.6％だった。

以下、「他部門の担当者が物流業務を掛け持ちしている」14.2％、「物流管理部門はないが、専任の物流担当者がいる」11.5％が続いた。一方で、「社内に物流管理部門を設けている」9.1％、「物流子会社がある」1.5％となった。

＜物流管理部門の設置状況＞

この調査は、荷主企業における物流の2024年問題への認識度や対応の実態について明らかにするために、2024年11月1日～14日にインターネットで実施したもの。3601事業者が回答した。

物流の2024年問題の認知状況では、「知っていて、ある程度内容を理解している」54.1％、「知っていて、十分に内容を理解している」28.4％だった。一方で、「知っているが、内容をあまり理解できていない」15.3％、「知らない、理解していない」2.3％となった。

物流の2024年問題による事業への影響と対応状況については、「影響はなく、対応の必要はない」38.4％が最多だった。一方で、「影響が生じているものの、対応は概ねできている」35.5％、「影響が生じており、対応は一部にとどまっている」21.2％、「影響が生じており、対応できていない」5.0％となった。

＜物流の2024年問題による具体的な影響（複数回答）＞

物流の2024年問題による具体的な影響については、「物流コストの増加」が78.2％だった。以下、「納品リードタイムの延伸、配送スケジュールの変更」45.7％、「荷物が運べない、配送遅延などによるリスクの発生」33.8％、「長距離輸送など配送距離の制限」18.6％、「売上、利益の減少」16.5％が続いた（複数回答）。

「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の認知状況は、「公表されたことは知っているが、内容はよくわからない」38.7％で、「公表されたことを知らない」37.1％が続いた。一方で、「全体的に内容は確認している」20.1％、「内容を理解し、自社が取り組むべき項目を把握している」4.1％だった。

ガイドラインに基づく業界ごとの自主行動計画の認知状況は、「業界の自主行動計画を知らない」が61.1％となった。また、「業界の自主行動計画は策定されていない」17.3％、「業界の自主行動計画は知っているが、取り組んでいない」12.3％となった。「業界の自主行動計画に基づき取り組んでいる」は9.3％と1割以下にとどまった。

物流効率化法の認知状況は、「公布されたことは知っているが、内容はよくわからない」42.1％、「公布されたことを知っており、内容も理解している」13.9％となり、合計で「物流効率化法を知っている」回答が全体の6割となった。一方で、「公布されたことを知らない」が44.0％あった。

＜物流効率化法やガイドラインで掲げる発荷主や着荷主の取り組みで関心が高い項目＞

物流効率化法やガイドラインの中に掲げられている発荷主や着荷主事業者における取組事項における関心が高い項目を尋ねたところ、「運賃・料金の値上げや物流コストの可視化」28.9％、「荷待ち時間・荷役作業等の把握・削減」23.4％、「配送ルート、納品スケジュール、発着時間や頻度の見直し」21.8％、「適切なリードタイムの確保」20.9％と続いた。

■物流の２０２４年問題対応状況調査結果

全ト協／希望額ではない運賃・料金引上げ74.1％、運賃アップ率5～10％未満が50.3％