24年度トラック運送業倒産件数／4年連続で前年度超え、人手不足関連が過去最多

東京商工リサーチによると、2024年度のトラック運送業の倒産件数は353件（前年度比2.3％増）で、4年連続で前年を上回ったことがわかった。

＜道路貨物運送業の倒産　年度推移＞

年度で350件を上回るのは、2010年度の369件以来14年ぶり。ただ24年12月以降は4カ月連続で前年同月を下回っており、年度後半は小康状態となっている。

負債総額は494億1800万円（17.0％減）。前年度は5件あった負債10億円以上が3件、16件あった5億円以上10億円未満が10件に減少し、小規模事業者の倒産が多かったことが推察される。

また原因別では、燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は111件（21.2％減）と大幅に減少したが、「人手不足」関連倒産は77件（60.4％増、前年度48件）と急増し、過去最多を大幅に更新。

内訳は「人件費高騰」30件（87.5％増）、「後継者難」22件（83.3％増）、「求人難」16件（前年度同数）、「従業員退職」9件（125.0％増）で、人手不足が深刻さを増している。

東京商工リサーチが25年2月に行った「人手不足」に関するアンケート調査では、人手不足で「負の影響がある」と回答した道路貨物運送業者は71.3％で、全業種のうち最も構成比が高かった。価格転嫁が浸透したことで「物価高」関連倒産は減少したが、人材確保には苦戦し、業績向上が進まない運送業者が多いものと思われる。

「人手不足」関連倒産の内訳からは、人手不足による人件費高騰や経営者、ドライバーの高齢化による後継者難が特に深刻さを増している。東京商工リサーチでは、ドライバーの確保や待遇改善のため、今後も人件費は右肩上がりで推移が見込まれ、運送業の収益を圧迫する懸念があると指摘。健全な物流機能の維持のため、産業界が一体となって、価格や納期などの条件に対する理解や多重下請け構造の是正を進める必要があるとしている。