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2025年04月21日 17:06 / 経営
横浜市は7月31日まで、横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金の申請を受け付ける。
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格の高騰や人手不足等の影響を受けている市内中小貨物運送事業者の皆様を対象に支援金を交付する施策。申込は先着順とし、予算の範囲を超えた場合はその時点で受付を終了する。
交付対象者は、資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であって、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けた法人又は個人の。中小貨物運送事業者で、市内に営業所を有している事業者。また、2024年4月1日時点において事業を実施しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者のすべてを満たす者。
交付金額は、1事業者あたり10万円。法人又は個人事業主単位の申請となり、市内に複数の営業所を有する場合も、営業所単位での申請はできない。
■問い合わせ
横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援金
受付事務局 コールセンター
TEL:045-912-2560
受付時間:9時~17時(土日祝日は除く)