経営 に関する最新ニュース
一覧- 公取委/下請法改正「報復措置の禁止」でトラック・物流Gメンと連携 (05月19日)
- 下請振興法/「トラック運送業の価格転嫁率29.5%」価格転嫁推進で大臣権限強化 (05月19日)
- 運輸業・郵便業/25年3月の求人数は、前年比1.8%減の4万4516人 (05月19日)
- トラック運送業界の景況感/価格転嫁不十分で25年1~3月は0.5ポイント悪化 (05月19日)
- 経産省/燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域を選定、燃料費を追加支援 (05月19日)
2025年04月21日 17:23 / 経営
神奈川県は4月21日~8月25日、貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金の申請を受け付ける。
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送事業者に支援金を交付する施策。
交付額は、一般又は特定貨物自動車運送事業用の自動車(緑ナンバー)は1台につき2万4000円、貨物軽自動車運送事業用の自動車(黒ナンバー)は1台につき1万円。
事業者要件は、中小貨物運送事業者(資本金3億円以下若しくは従業員300人以下の法人、又は個人事業主)で、2024年7月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局において、「一般貨物自動車運送事業者」「特定貨物自動車運送事業者」「貨物軽自動車運送事業者」の事業許可を受けた、又は届出済みの事業者で、3月1日時点で事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者。また、神奈川県暴力団排除条例の規定に該当しないことの全てを満たす事業者。
車両要件は、「ガソリン、軽油等を使用して自ら走行する自動車(二輪の自動車を含まない。)」で、2024年7月1日までに、関東運輸局神奈川運輸支局又は管内自動車検査登録事務所において登録及び検査を受けた自動車、または、軽自動車検査協会神奈川事務所又は管内支所において検査を受けた軽自動車で、事業者要件を満たす事業者が所有し、又は自動車リース事業者とのリース契約により借用している自動車となる。
■問い合わせ
神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金事務局
TEL:045-900-6131
受付時間:月から金(祝日除く)10時~19時