南海電鉄、TRC／東京－大阪間の幹線輸送経路構築や自動運転トラックの実現などで業務提携

南海電気鉄道と東京流通センター（TRC）は4月1日、自動運転トラック等をはじめとする次世代モビリティや貨物鉄道輸送との連携（モーダルコンビネーション）を活用した東京－大阪間の幹線輸送経路構築やその他物流効率化に資する各種取り組みに向けて業務提携を行うことで合意した。

南海電鉄の持つ「東大阪・北大阪流通センター」とTRCは、高度経済成長期における人口や自動車の増加等により生じた流通機能や都市機能の低下という社会課題を解決するため、それぞれ関西圏と関東圏の交通要衝地に一大流通拠点として整備され、半世紀以上にわたり日本の物流機能を支えてきた。

今回、生活・経済インフラを支えるトラックドライバーの不足といった深刻な社会課題への危機感や、国民生活と経済発展を持続的に支える強靭な物流インフラの構築への使命感等のビジョンを共有していることを確認し、業務提携に至った。

業務提携では、ただ単純に両社の物流施設をつなぐ輸送経路を設定するだけでなく、自動運転トラック等の次世代モビリティの運行や、貨物鉄道輸送との連携等の施策においても、両社が同一のゴールを見据えて提携することで、よりダイナミックな物流効率化の推進を目指す。

今後も両社は、新たな社会インフラとして両者間の幹線輸送経路を構築することで日本の物流機能を支え、ドライバー不足という社会課題解決に寄与し、日本経済の成長を支える。

＜南海の物流施設＞

南海電気鉄道上席執行役員の西原啓介不動産事業本部長は、「当社は、2025年4月1日に東大阪・北大阪流通センターを運営する泉北高速鉄道と経営統合し、両流通センターのさらなる競争力向上と、サステナブルな公共交通の経営に向けて、経営資源を投入したいと考えている。現在、北大阪流通センターでは再開発を進めており、利便性の高い立地で、公共性の高いトラックターミナル機能を堅持しつつ、配送センター等の物流施設を集積することにより、関西圏におけるトップクラスの物流最適地になることを目指している」と述べた。

その上で、「業務提携でTRCの物流施設との幹線輸送経路を構築することにより、大阪における自動運転トラック等次世代モビリティの拠点として両流通センターのポテンシャルはさらに増す。また、トラックターミナルに入居する運送事業者が直面するドライバー不足等の社会問題解決に向けて、トラックターミナル事業者として貢献できるチャンスであり、これらの取り組みを通じ、今後も日本の物流機能を支える社会インフラとしての機能を果たしたい」とコメントしている。

＜東京流通センターの物流施設＞

東京流通センターの吉竹宏樹常務取締役は、「高度経済成長期に発生した流通機能や都市機能の低下という社会課題を解決するために1967年11月に設立されて以来、当社の物流施設の持つ、都心への近さや物流に特化した周辺環境等の立地ポテンシャルと都市型物流に特化した高スペックな建物ポテンシャルを活かして、多くのテナントの物流効率化に寄与してきた」と語る。

続けて、「業務提携により南海電鉄様の持つ大阪の物流施設と連携し幹線輸送経路を構築することで、より大きなスケールと実効性をもって物流効率化を目指すことができるようになる。また、自動運転トラックやW連結トラック等の次世代モビリティの活用や、貨物鉄道輸送等との連携により、その可能性はさらに広がる。特に自動運転トラックに関しては、トラックドライバー不足という社会課題を解決するだけでなく、今後の物流のあり方に大きく変革を起こす技術となる。業務提携においては、高速道路上だけでなく一般道を含めた自動運転トラック輸送の実現を目指す」と述べている。