2025年07月09日 09:53 ／ 経営
日本郵便は7月8日、「貨物軽自動車運送事業も含め、どのような処分を受けたとしても厳粛に受け止め、お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、他の運送会社への委託の拡大等あらゆる手段を講じ、お客さまからお預かりした大切な郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービス提供を継続する」とのコメントを発表した。
一部報道やSNS上で、ゆうパックが廃止されるとの情報が拡散されていることに対応したもの。
日本郵便は6月25日、点呼業務未実施事案について、一般貨物自動車運送事業の許可取消の行政処分を受けた。
行政処分の執行により、6月26日から一般貨物自動車運送事業で使用している1トン以上の車両（約2500台／全国約330局の郵便局で使用）は使用できなくなった。
しかし、日本郵便は、「1トン以上の車両の業務を他の運送会社に委託することを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、自社が保有する軽四車両（約3万2000台）等の活用等、オペレーションの移行について調整した結果、現時点で郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービス提供に問題は生じていない」と述べている。
その上で、「一部報道やSNS上で、今後軽貨物への行政処分が執行された場合、『ゆうパックの事業継続ができなくなる』、『ゆうパックが廃止される』などの情報があるが、そのような事実は一切ない」と報道やSNS上での情報を否定している。
