経営 に関する最新ニュース
一覧- 全ト協/トラック適正化法で常設委員会新設「更新制・適正原価導入」が優先課題 (07月11日)
- 国交省/トラック業界の課題に対して、四頭体制で組織をあげて対応 (07月11日)
- 「標準的運賃」調査/7割の運送事業者が活用、荷主の理解も徐々に進む (07月11日)
- T2、JR貨物など/関東~九州で自動運転トラック×貨物鉄道の実証を開始、「往復」は初 (07月11日)
- トランテックス/「パートナーシップ構築宣言」公表、取引先との連携・共存共栄目指す (07月11日)
2025年07月11日 10:56 / 経営
国土交通省は7月10日、全日本トラック協会などの関連業界団体に対して、「前線と大気不安定による大雨に備えた体制の確保等について」の事務連絡を発した。
気象庁によると、前線が東北地方から三陸沖にのびており、11日にかけて関東甲信地方を南下する。東北地方と東日本では上空に寒気と、前線に向って流れ込む暖かく湿った空気の影響で、大気の状態が非常に不安定となり、大雨となる所がある。また、西日本と沖縄・奄美でも高気圧の縁を回る暖かく湿った空気の流れ込みの影響で、12日にかけて大気の状態が非常に不安定となり、大雨となる所がある。
これにより、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒、落雷や竜巻などの激しい突風に注意し、今後の防災気象情報に留意が必要となる。
そのため、全ト協の傘下会員に対して、「気象状況の把握に努め、輸送の安全確保に万全を期すこと」「社内における連絡体制を確保すること」「安全運行が確保できないおそれがある場合は、運休や運行計画の変更などの指示を行うとともに、利用者に対して運休や運行計画の変更などの情報を発信すること」「車両の退避など出水への事前対応を実施すること」の4点について、留意するよう求めた。
事務連絡は、物流・自動車局貨物流通事業課、安全政策課、旅客課の3課合同で発しており、全ト協のほか、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会にも同様の要請をしている。