国交省／トラック業界の課題に対して、四頭体制で組織をあげて対応

国土交通省の物流・自動車局長など幹部は7月10日、都内で開催された全日本トラック協会の「第226回常任理事会・第212回理事会合同会議」に来賓として出席し、業界への支援を表明した。

＜石原物流・自動車局長＞

石原大物流・自動車局長は、「自動車局に戻ってきたのは、20年ぶりになる。20年前は、貨物課総括補佐というポジションにいた。まだ、全ト協が新宿エルタワーにあった頃、業界の当時の課題解決について、協会の皆様、あるいは事業者の皆様と取り組んだ懐かしい思い出がある。物流・自動車局ができて3年目になるが、非常に抱えている問題は広範におよび、私の前任の鶴田は、獅子奮迅の取り組みで、何とか皆様のご期待に応えるべくやってきた。しかし、なかなか厳しかろうということで、今回、官房統括審議官の岡野さんにも、物流関係の担当をしてもらうことで、まずは二頭体制で、業界のさまざまな課題の解決に向けて、取り組みたい。また本日、出席している沓掛道路局長もいれば、三頭となる。なんとなれば、前任の鶴田総合政策局長も入れて、四頭体制で、業界の課題に対して組織をあげてしっかりと対応したい」と挨拶した。

＜沓掛道路局長＞

沓掛敏夫道路局長は、「私どもは道路行政を通じて、できるだけトラックの皆さんに働きやすい環境ということで、様々な取り組みを行っている。例えば、道路の整備では、中部圏の東海環状自動車道で、3月にいなべ～大安、4月には山県～本巣、8月には本巣～大野神戸までを開通する。また4車線化では、九州で隼人道路の4車線化を完了した。圏央道でも4車線化を進めている。高規格道路を活用しやすくするために、SA・PAで休憩する場所の増設にも取り組んでいる。例えば、駐車マスの増設では、2017年度約2万7000台を、2024年度時点では約3万1000台まで拡充した。今年度は、さらに510台の駐車マスを追加する。また高速道路の料金は、皆様からの強い要望を受けて、大口多頻度割引の拡充措置について、2026年3月末まで延長している。こうした道路関係の取り組みを進めながら、皆様が活躍しやすいような環境を整えることにも力を入れている」と述べた。

＜岡野総括審議官＞

岡野まさ子総括審議官は、「3年前に自動車局の審議官として、トラック・物流の課題に取り組みをさせていただいた。その時のご縁で、全日本トラック協会の（いま着用している赤い）ジャンパーもいただいている。その際、2022年の秋だったと思うが、トラック法の改正で、当時の坂本会長が、ものすごいリーダーシップとすごい行動力で先生方を回り、業界、会員の皆様も一致団結して実行力で取り組んでいて、本当に敬服している。そうした皆様方と、また一緒に仕事をするということを、大変嬉しく光栄に思っている。ジャンパーの背中には、『改革・進化』と書いてある。この精神を私もしっかりと忘れずに、坂本最高顧問、そして寺岡会長とともに、業界の皆様方と一丸となって取り組んでもらいたい」と挨拶した。

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