「賃上げ」調査／運輸業は約9割が実施、産業別でトップ

東京商工リサーチが実施した2025年度「賃上げに関するアンケート」調査で、運輸業は89.6％が賃上げを実施し、産業別でトップだったことがわかった。

＜産業別 回答状況＞

調査は7月30日～8月6日にインターネットで実施し、有効回答6823社を集計・分析したもの。

全体では、2025年度に賃上げを実施した企業は82.0％で、前年度より2.2ポイント低下した。24年度は大企業の実施率が上昇した一方、中小企業は低下し、規模による賃上げ体力の差が表れた。しかし、2025年度は大企業、中小企業とも実施率が低下し、規模を問わず「賃上げ疲れ」がみられる、と東京商工リサーチでは指摘している。

産業別で上位になったのは、運輸業（89.6％）、製造業（88.9％）、卸売業（86.4％）、建設業（84.8％）の順。

人手不足が深刻な運輸業では、人材獲得に賃上げが欠かせない現状が表れた結果といえる。燃料代などの深刻なコストアップから賃上げ率5％以上は3割にとどまっているが、「ベースアップ」と「賞与（一時金）の増額」の実施率は10産業で運輸業が最も高く、人材確保に向けて可能な限り利益を配分しようとする苦渋の姿勢がうかがえる。

また運輸業の規模別では、大企業100.0％（35社）、中小企業88.2％（246社中、217社）とそれぞれ10産業の中でトップで、ドライバー確保に向け業界全体で賃上げを推進する姿勢が表れている。

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