神奈川県トラック協会／予算要望に対する神奈川県からの回答を公表

神奈川県トラック協会は9月17日、神奈川県への予算要望に対する回答を公表した。

要望内容は「燃料高騰支援措置」、「人材確保対策による免許資格取得支援」、「交差点での事故防止に係る信号機の歩車分離式への移行」、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」、「物流革新に向けた政策パッケージに係る荷主・消費者への普及促進」の5つ。6月9日に自民党神奈川支部連合会を通じて、神奈川県に要望した。

まず燃料高騰支援措置については、生産性向上に資する設備導入への支援、小規模企業のデジタル化への支援を行っているほか、「原油・原材料高騰等対策特別融資」により、中小企業者などの事業継続を支援している、と産業労働局が回答。

さらに「本来であれば燃料価格の高騰分は運賃に価格転嫁されることが望ましいため、適正な運賃での取引について、荷主である親事業者に要請するなどして、引き続き地域経済のインフラとして重要な役割を担っている貨物運送事業者を支えていく」としている。

人材確保対策による免許資格取得支援では、「大型等運転免許取得推進事業」の継続実施と対象の追加、「大型自動車一種運転業務従事者育成コース」の継続実施と、中型・準中型免許等育成コースの新設、特例教習への支援についての3つを要望。

これに対して産業労働局は、「大型等運転免許取得推進事業」の継続実施と対象の追加については、「国の財源を活用しているため、全国知事会を通じて国に継続するよう要望しているが、今後の支援策については、国の動きを踏まえて検討する」と回答。

「大型自動車一種運転業務従事者育成コース」の継続実施については、実施できる自動車教習施設が県内5カ所に限られる上、国が定める委託費の上限単価は全国一律で、県内の平均的な免許取得費用と比べて安価であること、かつ受託要件が厳しいことから、受託先が確保できず実施は厳しい、と回答。中型・準中型免許等育成コース新設についても、国の委託訓練実施要領に定められていないため実施できないとした。

なお特例教習への支援については、大型等運転免許の取得を促進するための奨励金交付事業において、免許の取得に際し、受験資格特例教習を受講していた場合には、当該受講費用についても支援の対象としている。

また、信号機の歩車分離式への移行については、1月に制定した指針に基づいて整備を推進、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しについては、関係機関・団体等に路外駐車施設・荷捌きスペースの確保について働きかけを行うなど、警察本部が回答。「物流革新に向けた政策パッケージ」に係る荷主・消費者の行動変容に関しては、業界団体と連携するなどして周知を行い、物流負荷の軽減に取り組んでいくと産業労働局が回答している。

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