北陸信越運輸局、公正取引委員会など／「荷主等への集中監視月間」ドライバー54名にヒアリング

北陸信越運輸局は10月17日、トラック・物流Gメンによる荷主等への集中監視月間（10月・11月）がスタートしたことに伴い、直近の取り組み状況を発表した。

＜合同聞き取り調査＞

10月10日に、北陸道・尼御前SA（上り・下り）で、トラック・物流Gメン（北陸信越運輸局と中部運輸局・各運輸支局）、Gメン調査員（適正化事業実施機関：トラック協会）、公正取引委員会事務総局中部事務所と合同で、54名のトラックドライバーにヒアリングを実施。「長時間の荷待ち」「契約にない附帯業務」「過積載運送の指示・容認」等の違反原因行為の情報提供を呼び掛け、2件の荷待ち情報を得た。今後、提供情報をもとに荷主等への是正指導等に活用する。

また、福井県を管轄する中部運輸局と連携し、経済圏を一体とする北陸3県（富山県・石川県・福井県）の荷主やトラック事業者15社への合同ヒアリングを実施した。

さらに、2026年1月1日から施行される製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（改正下請法。以下「取適法」）について周知啓発も行った。

現在の下請法では、「トラック・物流Gメン」などにトラック事業者が通報した場合、通報を理由とした取引中止などがあっても、下請法の「報復措置の禁止」の対象とならない。一方で、取適法（改正下請法）では、中小受託事業者が申告しやすい環境を確保するため、「報復措置の禁止」の申告先として、公正取引委員会・中小企業庁長官に加えて、事業所管省庁（国土交通省）の主務大臣が追加された。そのため、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管官庁（国土交通省）の連携した法執行が拡充される。

今後の北陸信越運輸局と公正取引委員会の連携について、猿谷克幸自動車交通部長は「まだ、公正取引委員会との合同の取り組みは始まったばかりだが、こうした取り組みが充実していくことで、報復措置にも公正取引委員会が対応できる。今後も、お互いにできることで協力を進めていく」と述べた。

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