中部運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」で荷主2社に要請、働きかけ73件

中部運輸局は12月19日、トラック・物流Gメン「集中監視月間」（10月・11月）の管内の取り組み結果を発表した。

適正な取引を阻害するおそれのある荷主等に対し、「働きかけ」（73件）、「要請」（2件）を実施した。また、「公正取引委員会」、「労働局・労働基準監督署」、「Gメン調査員」と連携して、物流改正法や取適法等の周知啓発を行うべく、合同荷主パトロール（113件）を行った。

＜荷主パトロールの様子＞

トラックが集まる施設において、「公正取引委員会」「Gメン調査員」と連携して、トラックドライバーへの聴き取り調査もした。

集中監視月間では、トラック事業者への違反原因行為の実態調査やトラック・物流Gメンによるプッシュ型情報収集等で入手した情報をもとに、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対して「働きかけ」をした。働きかけの内訳は、荷主57、元請9、その他7だった。

また、過去に働きかけを実施した荷主等において、依然として違反原因行為をしている疑いのある荷主等に2社に対して「要請」を行っている。

＜違反原因行為の割合＞

違反原因行為の割合は、長時間の荷待ち41％、契約にない付帯業務32％、異常気象時の運送依頼11％、運賃・料金の不当な据置き8％、過積載運送の指示・容認4％、無理な運送依頼4％となった。

今年は、10月9日の「トラックの日」の前後の期間に中部管内にあるトラックステーション及び道の駅で、公正取引委員会、適正化実施機関のGメン調査員と連携して、トラックドライバーに対する荷主等による違反原因行為に関する聴き取り調査を実施。収集した情報については、トラックドライバーの労働条件の改善や取引の適正化につなげるべく、荷主等への働きかけ等に活用している。

愛知県では10月8日、名古屋トラックステーションで29人のドライバーに聞き取りを行い、長時間の荷待ち・過積載運送の指示の2件の違反原因行為の情報を得た。また、岐阜県では10月14日、道の駅「月見の里南濃」「クレール平田」でドライバー33人に聞き取りを行い、長時間の荷待ち、契約にない付帯業務等5件の違反原因行為の情報を収集した。

また、三重県では10月15日、亀山トラックステーションで50人のドライバーに聞き取りをし、長時間の荷待ち、契約にない付帯業務等4件の違反原因行為の情報を得た。10月22日には、道の駅「いが」でもドライバー31人に聞き取りをし、長時間の荷待ち1件の違反原因行為の情報を収集した。

2026年1月1日施行の取適法を踏まえて、公正取引委員会、労働局・労働基準監督署、適正化実施機関と連携した荷主等に対する合同パトロールも実施。愛知県では、名古屋市3社、春日井市2社、岡崎市・額田郡幸田町10社、江南市・丹羽郡大口町6社、蒲郡市・豊川市11社を訪問した。

また、静岡県では、 静岡市14社、掛川市6社、岐阜県では、大垣市・不破郡垂井町14社、多治見市・土岐市・可児郡御嵩町9社、三重県では、亀山市1社、伊賀市15社、津市11社、福井県では坂井市1社、福井市10社を訪問した。

■トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取組結果について

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