2026年物流業界予測／取適法とCLO義務化で激動の年、Azoop「うみだし元年」

物流プラットフォーム「トラッカーズ」を運営するAzoop（東京都港区）は、物流業界における2026年の動向を予測した「2026年物流業界予測」を公表、2026年は物流業界の「うみだし元年」と定義している。

ポイントとなるのは、1月に施行された取適法と、4月からの物流統括管理者（CLO）選任義務化の2つ。これにより、2026年はコンプライアンス違反への監視・罰則強化で加速する「膿（うみ）」出しと、新しい商慣習の「生み出し」の年になるという。法規制の強化と経営レベルでの改革が同時に進行するため、かつてない激動の1年になると予測している。

まず、取適法（改正下請法）については、物流業界における不公正な商慣習の是正が進む。「口頭発注」「買いたたき」「不明確な契約条件」といった問題が法的に規制され、公正取引委員会の監視体制が強化される。これにより、コンプライアンスを守れない事業者の淘汰が進むとされている。

物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）の選任については、CLOが契約交渉や労働環境の整備を担い、従来の現場主導型の物流管理から脱却、一定規模以上の企業において物流管理が経営の中心に位置付けられるようになることで、新しい物流モデルの構築が期待される。

同社は、CLOによる管理体制が整備されることで、違法残業や点呼の未実施といった「隠れ違反」が経営リスクとして排除されるようになると予測。また、法令遵守のコストが運賃に正しく転嫁され、規則を遵守する運送会社が正当な利益を得られる環境が整備されると分析している。

荷主企業も、コストの安さよりも法令遵守や管理体制を選定基準にする動きが強まり、実運送会社と荷主との直接的で対等なパートナーシップが進展すると見込まれる。

同社の朴貴頌（パク　キソン）社長CEOは、物流業界に残る悪質な商習慣を排除するための法的規制が急速に進む点を「うみだし元年」の定義理由として挙げている。さらに、取引適正化法やCLO設置義務化に加え、2028年6月までに施行予定の「トラック新法」により、運送事業許可が5年ごとの更新制に移行することにも注目。この制度により、コンプライアンスを満たさない企業は、市場から排除される厳しい環境が形成される見込みだ。

朴社長CEOは、2026年が物流業界にとって「選ばれる企業」への脱皮を果たすラストチャンスであると強調している。淘汰を乗り越え、正しい経営を行う企業だけが新しい物流の世界で正当な利益を享受できると述べている。

■Azoop（https://azoop.co.jp）

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