2026年01月08日 16:48 ／ 経営
公正取引委員会は1月7日、新年初の事務総長定例記者会見を開催し「2026年度予算及び機構・定員について」発表した。
機構では、取適法施行に伴い、「取引適正化検査管理官」の新設、「上席取引適正化検査官」の新設・振替、「取引適正化管理官」（中部・近畿・九州事務所）の新設が認められた。
定員（常勤職員）では、取引適正化のための取組の推進で59人、競争政策の運営基盤の強化で3人、その他で1人、合計63人の増員となった。
また、非常勤職員として、優越的地位の濫用規制に関連した調査を行い実態把握を行う「優越Gメン」26人、取適法の違反の未然防止や取引適正化の推進を担う「調査員」について31人が増えた。既存の非常勤職員と合わせると「優越Gメン」は89人、「調査員」は44人体制となる。
予算総額は131億4400万円で、主な内訳は、「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」5億6200万円（対前年度7900万円減）、「取引適正化のための取組の推進」12億3200万円（4億3600万円増）、「競争環境の整備」2億3200万円（2200万円増）、「競争政策の運営基盤の強化」2億1300万円（8000万円減）、「その他（既定自人件費）」109億500万円（29億9900万円減）となった。
＜岩成事務総長＞
岩成博夫事務総長は、「1月1日から新しく取適法が施行された。違反の対象となる行為累計が増え、取適法の対象となる範囲も広がっていく、対象企業も対象となる取引も広がっていく。法改正にいたった趣旨も踏まえながら、積極的な法運用をしていきたい。これからも法改正の趣旨、内容の周知を引き続き行って行きたい」と述べた。
その上で、「まずは、来年度に向けてお願いしていた予算が、基本的には認められたと思っている。認めていただいた予算案、機構・定員に基づいた法執行がしっかり行わればと思う。より中長期的に見た時の（増員等の）必要性は、別の問題としてあるかもしれないが、当面は、この体制をフル活用していきたい」と語った。
