2026年01月16日 10:25 ／ 経営
国土交通省はこのほど、トラック新法の施行に向け「トラック運送事業の適正原価に関する実態調査への協力依頼」を発した。実態調査には回答義務があり、回答期限は2月20日。
2025年6月に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上を図り、持続可能な物流を実現するため、2028年を目途に事業許可の更新制や適正原価制度が導入される予定となっている。
この調査は、適正原価の設定にあたってトラック事業者の原価構造の実態等を把握するために、全ての貨物自動車運送事業者を対象に実施するもの。
調査結果は統計的に処理され、個別事業者の情報を外部に開示することや、運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはない。国土交通省では「適正原価に関する実態をありのまま回答してほしい」とコメントしている。
■国土交通省 適正原価に関する実態調査
https://www.mlit.site/
■問い合わせ
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課
TEL：050-3642-4507
FAX：03-6273-0485
e-mail：ask@mlit.site
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています
