2026年02月25日 09:20 ／ 経営
公正取引委員会は2月24日、ラジエター製造のティラドに対して下請法違反を認定し、勧告を行った。
公取委によると、ティラドは2025年12月までに、熱交換器部品の製造を委託している下請事業者43社に対して、長期間発注しないにも関わらず4311個の金型を無償で保管させていた。
ティラドは下請事業者と協議を行い、12月11日までに金型保管に関する合意書を取り交わし、それ以降に発生する金型等の保管に要する費用の支払について合意、今年1月20日までに2024年1月1日から2025年12月31日までの間、金型等を保管させたことによる費用として、総額8069万1761円を支払っている。
ティラドは、勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において同様の問題が発生することがないよう、本勧告に基づく取締役会決議を行うとともに、取適法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じ、また本勧告について役員及び従業員に周知徹底するなど、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていくとしている。
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