平和島自動運転協議会／第2回総会を開催、自動運転社会実装に向けた取組の進捗を報告

東京流通センター（TRC、東京都大田区）を拠点に自動運転技術の開発を進める平和島自動運転協議会は3月10日、第2回総会を開催し、参画企業約40社が出席した。

＜総会の様子＞

協議会の事務局を務める日本経済研究所の小林純子執行役員は、物流における自動運転の役割について「ドライバー不足に対する対応だけではなく、例えば荷役の人手が足りず、そこがボトルネックになってしまうなど、トータルで解決していくべき課題だと考えている」とし、それに取り組めるのが、この平和島自動運転協議会の大きな特徴だと挨拶。

「そこにまた様々な企業の皆様がご参加いただいてるからこそ、本音の現場での議論が今後進んでいくことを大きく期待している」と述べ、「社会課題の解決に向けて皆様が力を合わせて協力できるような場としていけるよう、私ども事務局も精一杯努めていきたい」と抱負を語った。

総会では、新規参画した大田区、三菱電機デジタルソリューション、キンデン、三菱地所設計、ゼロステック、姫路合同貨物自動車、フレッシュロジスティック、グリーンライン中京、Nuroの紹介に続いて、同協議会が進めている「一般道・TRC構内自動運転走行WG」、「一般道における循環型ラストマイル配送WG」、「フィジカルAIを活用した荷役WG」の3つのワーキンググループ（WG）の進捗について報告。

まず「一般道・TRC構内自動運転走行WG」では、GPSの届かない物流施設において、自動運転車両が倉庫内バースまで有人車と変わらない円滑さでアクセスするための技術、運用について検討を開始。現在は構内でのHDマップ活用などを見据えて活動しているという。

このWGは自動運転技術の開発企業、物流企業、荷主企業、高精度地図作成企業、物流施設所有企業等で構成。26年度以降はL2での同一フロア上の直進走行、27年度はランプウェイを含む複数フロアをまたがる走行およびバースでの発着検証を行う予定としている。

「一般道における循環型ラストマイル配送WG」では、平和島エリアを中心に、自動運転車両が団地内を往来しながら配送を行う仕組み作りを開始。現在は、数社単位で具体的な検討を始めており、将来的には羽田空港や高輪などのターミナルに向けた循環型配送モデルの実現に向けて活動を加速していくと説明した。

「フィジカルAIを活用した荷役WG」は、ロボティクスやAI技術を活用し、荷物の積み下ろしの自動化、省力化を目指すもの。将来的には、上流部分である構内自動運転WG、下流部分に相当するラストワンマイル配送WGとの連携も視野に、シームレスな自動物流モデルの構築を目指している。

3月3日にスタートしたばかりのWGだが、既に技術開発企業とのコンタクトも開始しており、連携しながら進めていく予定としている。

なお、来年度の協議会運営については、これまで進めてきた政府とのネットワーク構築を継続し、自動運転車両の開発を進めると同時に、それを受け入れる社会システム構築を推進。政策動向とも連動させつつ社会実装を目指す。

一方、社会実装に向けた検討が進んでいくと、競争領域に突入し、他会員に情報を開示できない状況も生じることが予想される。その上で、協議会では会員同士の競争領域においても連携を強化していくことによって、幹線輸送、建物内走行、荷役、ラストマイルといった一連の物流活動の自動化を実現していきたいと説明。さらに物流に限らず、自動運転の社会実装を進めるための取り組みを全面的にサポートしていきたい、と報告した。

また、国土交通省 高度道路交通システム（ITS）推進室 竹下正一 室長による講演も実施。ETCやカーナビなどITSの取組経緯が紹介されたほか、自動運転に対する道路インフラ側の取り組みが説明された。

＜国土交通省 高度道路交通システム（ITS）推進室 竹下正一 室長による講演＞

竹下室長は「道路インフラは長く使っていくものなので、どういうものが自動車側に良くて、社会全体としても良いのか見極めながら取り組んでいる」と話し、「自動運転トラックをどう入れて、どういう姿を構築していくかは、我々にとっても施策を考える上で非常に重要なテーマ。引き続き情報交換をさせていただきたい」と今後の展望を語った。

平和島自動運転協議会／新たに4社が参画、物流業界の課題解決に向け取り組み加速