2026年03月12日 09:50 ／ 施設・機器・IT
高市早苗内閣総理大臣は3月11日、ガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じると発表した。同日開催した会見で明らかにした。
また、今月16日にも、石油備蓄放出を行うことを決定した。まずは、民間備蓄15日分を放出するとともに、当面、1カ月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く、国内の精製事業者にも届ける。さらに、産油国との共同備蓄も迅速に活用をする。
資源エネルギー庁が3月11日に発表した「石油製品小売市況調査」によると、3月9日時点の1リットルあたり全国平均価格は、ガソリンレギュラー161.8円、軽油は149.8円だった。総理の会見内容からすると、今後、約10円程度の値上りが予想される。会見の全文は、以下の通り。
＜会見する高市総理＞
出典：首相官邸ホームページ
昨年の臨時国会では、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に、暫定税率の廃止や、また、成立した補正予算に基づいてガソリン及び軽油の価格の低減を実現してまいりました。しかしながら、今般のイラン情勢を受け、原油価格が足元で高騰する中、今週に入り、1バレル120ドルに迫る局面もございました。ちなみに、今日の原油価格は、おおむね1バレル90ドルに落ち着いておりますけれども、ガソリン価格が1リットル当たり200円を超える水準となる可能性も否めません。このような事態を踏まえまして、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう、赤澤経済産業大臣に指示しました。
ちなみに、私が就任する前の1年間は、ガソリンの小売価格が平均17８円でございました。今後、原油価格が上昇した場合には、ガソリン価格の上昇が見込まれますが、そうした中にあっても、小売価格を全国平均で170円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じることとしました。燃料油価格激変緩和対策基金の残高を活用してまいります。さらに、その後、中東情勢の動向や、それを受けた原油価格の水準も見極めながら、必要な手を打ってまいります。中東情勢の先行きは、いまだ予断を許さない状況でありますことから、事態が長期化する場合にも、息切れすることなく持続的に国民の皆様の生活をお支えするべく、今後とも、支援の在り方は柔軟に検討してまいります。
また、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いております。今月下旬以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見通しです。世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国において、万が一にも、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ7各国や国際エネルギー機関とも連携をしながら、我が国の石油備蓄を活用する方針でございます。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、我が国が率先して、国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて、今月16日にも、備蓄放出を行うことを決定しました。まずは、民間備蓄15日分を放出するとともに、当面、1か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く、国内の精製事業者にも届けてまいります。さらに、産油国との共同備蓄も迅速に活用をしてまいります。詳しくは、経済産業省から説明をさせます。
■イラン情勢に関する政府の対応についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0311kaiken2.html
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