改正物流法／「特定荷主の物流効率化法への対応の手引き」全面刷新、図表多用し理解促進

国土交通省、経済産業省、農林水産省は3月30日、「物流効率化法」理解促進ポータルサイトに掲載する特定荷主・特定連鎖化事業者の「解説書」や「物流効率化法への対応の手引き」を更新した。特に、特定荷主の物流効率化法への対応の手引きは、全面的にレイアウトを刷新し、多色刷りとし図表を多用することで、読みやすくなった。

＜特定荷主の物流効率化法への対応の手引き＞

今回の更新では、荷主判断基準の解説書、連鎖化事業者判断基準の解説書をそれぞれver.1.4に改めて、用語の定義として、「寄託」を追加した。事業者から寄託についての質問が多いことに対応した施策。「寄託とは、法においては、倉庫業法第3条の登録を受けた倉庫における貨物の保管を依頼することをいう」と定義した。

また、荷主判断基準の解説書、連鎖化事業者判断基準の解説書に記載していた「よくある質問」を解説書から削除し、「荷主Q＆A」として独立させた。

あわせて「荷主Q＆A」に、「第二種荷主の『貨物の受渡し日時を運転者に指示することができない』場合について教えてほしい」。「1運行2時間以内／1回の受渡し1時間以内の目標に例外はないのか」の2問を追加した。

さらに、特定事業者の指定については、e-Gov電子申請の案内を追加した。そのほか、「特定荷主の物流効率化法への対応の手引き」「特定連鎖化事業者の物流効率化法への対応の手引き」のビジュアルとレイアウトを全面的に刷新。従来は、文字を中心とした手引きであったが、今回、多色刷りかつ図表を多用することで、より物流効率化法への対応施策が分かりやすくなる工夫をした。

■特定荷主・特定連鎖化事業者の「解説書」や「物流効率化法への対応の手引き」を更新しました
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/post_21.html

■荷主判断基準の解説書（ver1.4）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001984869.pdf

■連鎖化事業者判断基準の解説書（ver.1.4）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/chained-judgment-criteria-book_ver.1.4.pdf

■荷主Q＆A
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001992628.pdf

■特定荷主の物流効率化法への対応の手引き
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001984872.pdf

■特定連鎖化事業者の物流効率化法への対応の手引き
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/specified-chained_ver.1.0.pdf

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