チルド物流研究会、SM物流研究会／運送契約の適正化など「チルド食品業界製配販行動指針」作成

チルド物流研究会（チルド食品メーカー10社）とSM物流研究会（小売24社）はこのほど、「チルド物流研究会×SM物流研究会」を結成し、物流の適正化・効率化に向けた「チルド食品業界製配販行動指針」（チルド食品物流のガイドライン）を作成した。ガイドラインを通して、「持続可能なチルド食品物流」を構築するための礎とする取り組み。

「チルド物流研究会×SM物流研究会」は、「持続可能なチルド食品物流」を構築するため、製配販（メーカー・卸・小売）が協力して物流課題に取り組む協議体。チルド食品物流は「チルド温度帯での配送」、「多頻度・少量配送」といった各条件の中で成り立っており、物流危機の高いカテゴリーである。食生活を支える社会インフラとしての責務を果たすため、サプライチェーン全体で本活動を推進する。

物流の適正化・効率化に向けた「チルド食品業界製配販行動指針」は、既に公表されている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」対応の「加工食品業界製配販行動指針」の内容に倣い、作成した。

主な内容は、「物流業務の効率化・合理化」「輸送荷役時の安全確保」「運送契約の適正化」の3分類で構成。毎年度、各項目を評価して数値化し、数値の低い項目は分析を行い、協議・課題解決に向けて取り組む。

また、物流の適正化・効率化に向けて、チルド物流の重要課題については製配販（メーカー・卸・小売）が分科会制度を採用して課題解決に取り組む。

具体的には、「荷役作業削減に向けた付帯作業定義」「積載率改善に向けた納品条件の見直し」の分科会を設立した。今後、3カ月毎に「全体会」を開催し、各分科会の進捗報告、その他の課題について協議する。

なお、小売は首都圏SM物流研究会の「チルド物流における物流課題の解決」分科会に参加している企業が担当する。日本アクセスは日本加工食品卸協会の代表として参加し、卸視点での助言、課題解決に向けて協力する。

■チルド食品業界製配販行動指針

チルド物流研究会／取適法施行で「トラック荷役のメニュープライシング」など対応