熊本地震／県内トラック事業者の被災状況、事務所全壊1、事務所・倉庫等の一部損壊22

国土交通省が発表した8月5日8時時点での令和8年熊本地震による被害状況によると、熊本県内のトラック事業者の1事業者の事務所が全壊。22事業者の事務所、車庫等が一部損壊している。

また、宅配便では、1事業者で一部地域の集配停止、5事業者で一部地域の集配遅延が発生している。

5日11時時点の道路の状況は、高速道路では、九州道・松橋IC～えびのICの6区間で、道路損壊、橋梁損傷により通行止め。南九州道・八代JCT～田浦ICの3区間で、道路損壊、橋梁損傷による通行止めを行っている。

なお、松橋IC～宮原SA管理用出入口の2区間、坂本PA工事用出入口～えびのICの3区間、八代南IC～田浦 ICの2区間は、緊急車両の通行が可能となっている。

有料道路は、国道324号・合津IC～知十ICが余震による法面一部崩落で通行止めとなっている。直轄国道（直轄高速除く）の被災による通行止めはない。

補助国道では、国道219号（熊本県八代市）の「新萩原橋橋」で、橋梁損傷による通行止めを行っている。

都道府県道等の被災による通行止めは、2県8区間。熊本県は7区間（落石2、道路損壊1、橋梁損傷2、家屋倒壊等2）。このほかに側道橋（歩道部）の落橋が1区間（県道42号植柳橋）ある。宮崎県は1区間（落石1）となっている。

なお、プッシュ型支援として、支援物資を調達する関係省庁（農水省、経産省等）において輸送手段を確保できない物資の輸送について、国土交通省から全日本トラック協会に輸送の手配を要請した。これまでに飲料水、離乳食、簡易シャワーを熊本県内の広域物資拠点へ配送した。

また、トラック事業者等向け特例措置として、他地域から臨時的に車両を派遣して支援物資の輸送等を行えるよう、営業所間の増減車に係る事業計画の変更を不要とすること等を内容とする事務連絡を8月3日に発出。さらに、がれき撤去やインフラ補修等の復旧作業に必要な資材等の輸送について、相当の緊急性や必要性が認められる場合は、道路運送法第78条1号に基づく白ナンバー車両での有償運送を認める旨の事務連絡を8月3日に発出し、地方整備局、建設業団体や建材等団体にも周知している。

この他、熊本県を使用の本拠の位置とする車両のうち、自動車検査証及び自賠責保険の有効期間満了日が7月29日から8月28日までのものについては、有効期間を8月31日まで伸長している。

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