いすゞ／組織改正で新たなCxOを設置、執行体制を強化

いすゞ自動車は3月15日、組織改正を4月1日付で行うと発表した。併せて役員の昇格および職務変更、人事異動も行う。

組織改正では役員体制を変更し、CEOを直接サポートする新たなCxOを設置。主にものづくり領域の執行を分掌するCMzO（Chief Monozukuri Officer）、主に経営管理領域の執行を分掌するCSO（Chief Strategy Officer）を設置し、執行体制のさらなる強化を図る。CMzOには高橋信一副社長、CSOには現常務執行役員の山口真宏氏が就任する。

また部門レベルでは、責任と権限を明確化した組織設計により、経営判断を効率的かつ迅速に行い、執行レベルの強化を図る。

全社個別機能として「LCV事業総括」「グループCFO」「グループCRMO」「特命担当」「渉外担当役員」「商品統括CE」を設置し、職務記述書に基づく範囲でその責任と権限を有し、個別機能を実行する。

さらに、グループ全体最適な機能軸運営、およびグループ内の経営資源を最大活用することを目指し、所属するグループ企業を問わないレポートラインで業務を推進するとともに、人財の流動性も高めていくことで、UDトラックスを含むグループ企業間の組織融合を進める。

「部」レベルでは、「事務渉外担当」および「技術渉外担当」は、事務/技術の分類を統合し「渉外担当役員」に名称を改め強化。また「人事制度改革担当」は、新人事制度が実行フェーズに移ることから、管理部門にて所管するため廃止する。さらに「統括CE」を全社個別機能とし、名称を「商品統括CE」に変更。また従来の CV、LCVの2名体制から、HD、MD/LD/BUS、LCV、PTの4名体制に変更し強化する。

商品技術戦略部門は、アライアンス対応等広範囲化している「稼働サポート推進部」の業務実態を踏まえて、名称を「コネクテッド企画推進部」に変更。

品質保証部門は、営業部門「海外サービス部」の海外市場品質業務を取り込み、海外を含めた市場品質対応の一元化を実現する。

システム部門は、社内業務効率化に向けたデジタル化推進強化／意思決定迅速化／専門人財獲得強化とシステム開発業務へのテクノロジー活用強化を目的に、ISS（いすゞシステムサービス）よりシステム設計・開発の実務機能を取り込み、「ソリューションエキスパート部」を新設する。

営業部門は、顧客の稼働を守るバリュープロバイダーへの転換を図るべく、営業とアフターセールスの一体化を企図。「アフターセールス推進部」と「海外サービス部」の主要グループを組み入れ、オフィスのセンターとなり全体戦略を立案していく組織として「第三地域統括オフィス」を新設する。

産業ソリューション・PT事業部門は、短中長期部門課題を一貫した体制で推進すべく、「PT事業推進部」と「PT企画管理部」の機能を整理し、「PT事業企画・推進部」に再編する。

開発部門は、次世代エレキアーキテクチャー開発における電子・電装開発の機能間連携の強化を目的に、産業ソリューション・PT事業部門の「PT電子制御開発部」・カーボンニュートラル戦略部門の「xEVシステム開発第二部」を取り込み、電子・電装開発関連機能を集約。また関連機能のマネジメントならびに機能間連携の強化を目的に「電子制御開発統括部」を新設する。

購買部門は、カーボンニュートラル時代に向けて、各部の機能と役割を再定義。「調達企画部」を「調達企画・戦略部」に、「調達戦略部」を「アライアンス推進部」に、「先進・安全部品調達部」を「電子・電装部品調達部」に改称する。

これらの組織改定に伴い、部の数は118部から117部へ1部減となる。