調査／2030年には1ヵ月のうち11.5日分の荷物が運べない恐れ

矢野経済研究所は5月15日、2030年度の物流業界に関する調査結果を発表、2030年には1ヵ月のうち11.5日分の荷物が運べない恐れがあるとした。

2022年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は25億5800万トン。その数値を基に2030年度の需要量（貨物総量）およびドライバーの人数や労働条件を加味した供給可能量（重量ベース）を算出したところ、需要量と供給可能量の差は年間で7億4600万トン、1ヵ月当たりで6200万トンという結果になった。これは1ヵ月のうち約11.5日分の荷物が運べないという予測となる。

＜営業用貨物自動車輸送量の需給ギャップ予測＞

調査では、需要量の予測について営業用貨物自動車輸送量の2010～2019年度推移の変化率に、将来人口やGDPの予測を加味して貨物輸送量を予測。2030年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量予測を27億1900万トンと推計した。

営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は減少傾向にあり、2030年度の貨物輸送量予測値は2022年度比で106.3％、コロナ禍の影響を受けていない2019年度比で95.7％の見通しとしている。

一方、総務省統計局「国勢調査」の道路貨物運送業の自動車運転従事者数を基に推計した2030年度のトラックドライバー人口は、59万人と予測。2020年比で75.7％、2000年比では60.6％まで減少する見通し。

またトラックドライバーの労働時間は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の道路貨物運送業の労働時間数を基に推計。2030年度のトラックドライバーの労働時間を、2447時間と予測した。

2030年度まで効果的な対策が行われなかったと仮定し、2022年度のドライバー1人当たり・1時間当たりの貨物輸送量に、2030年度のトラックドライバー人口、労働時間の予測値をかけあわせると、2030年度の供給可能量は19億7300万トンとなる。これにより、2030年度の需要量と供給可能量の差分は、前述した需給ギャップである7億4600万トンになるものと予測している。

この需給ギャップを解決するため、レポートではトラック積載率向上やモーダルシフトなどを主な施策として指摘。ただ、国交省「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」では、2019年度37.7％のトラック積載効率を2025年度には50％にする目標としているが、2022年度の営業用貨物自動車の積載効率は40.12％に留まっており、積載効率50％を達成するには力強い推進力が必要であると述べている。

このため、現実的な達成可能ラインを考慮すると、実車率や実働率の向上といった輸送効率の向上策のほか、モーダルシフトや荷待ち・荷役時間の削減など別の施策も併せて取り組むことが求められ、さらに問題の根本的な解決には、それらの取り組みと並行して、トラックドライバーの待遇（賃金と労働環境）の改善が不可欠であるとしている。