三菱ふそう、日野、トヨタ、ダイムラートラック／協調し、CASE技術の早期実現目指す

三菱ふそうトラック・バス、ダイムラートラック、日野自動車、トヨタ自動車の4社は5月30日、都内で共同記者会見を行い、三菱ふそうと日野の経営統合及びCASE技術開発等の協業について説明を行った。

＜左から、日野自動車 小木曽社長、トヨタ佐藤社長、ダイムラートラック ダウムCEO、三菱ふそうデッペン社長＞

トヨタの佐藤恒治社長は、今回の取り組みについて「商用車は社会インフラとして重要なモビリティ。カーボンニュートラルに向けてはCO2排出量の4割を占めており、環境にやさしいモビリティにしていくことが不可欠。商用車の新しい未来を創っていく挑戦が豊かなモビリティ社会の創造に重要な役割を果たしていく。そのカギを握るのは電動化や自動運転などのCASE技術。CASE技術は広く普及してこそ社会の役に立ち、そのためには技術開発力が必要だが、日本の商用車市場は世界と比べて規模が小さく、各社が単独で戦うのは難しい状況。豊かなモビリティ社会を創造していくには、競争のみならずみんなで力を合わせて未来をつくって行くことが強く求められている。今回4社での協業を通じて、CASE技術の普及を加速していきたい」と背景を説明。

さらに「三菱ふそうと日野は統合により両社のシナジーを高め、開発、調達、生産における事業の効率化を図ることで、CASE技術に取り組む事業基盤、競争力を強化していく。ダイムラートラックとトヨタは両社の強みを持ち寄り、CASE技術で統合後の会社を支えながら、両社の間でもさらなる技術力の強化に取り組んでいく。中でも水素領域の取り組みは豊かなモビリティ社会を実現するために4社で力を入れて協力していく大きなテーマ。今後、三菱ふそう、日野も含めた4社で水素モビリティの普及を商用車から加速させていきたい」と水素社会の早期実現に向けて期待を語った。

また日野自動車の小木曽聡社長は「100年に一度の大変革期の現在、カーボンニュートラル、ドライバー不足、交通事故など社会課題への解決に向けたCASE技術の開発の取り組みは、待ったなしの状況。不正問題への対応は手ごたえを感じてきているが、カーボンニュートラルなど環境変化への対応を同時に実現することは日野単独では厳しい。今回の4社の枠組みを千載一遇の機会と捉えている。日野自動車としては、認証問題などの基盤は自らしっかりと立て直し、この4社の枠組みで将来の姿を作っていきたい」と述べた。

三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペン社長は「日本の社会と経済は最先端の輸送技術を必要としている。日本は2050年までにカーボンニュートラルを目指しており、私たちは輸送のカーボンニュートラル化のためのソリューションとなることを目標としている。そのための開発には莫大な投資、資源、知見が必要。単独でできる範囲を超えている。新たな友人となるトヨタと日野に対して大きな自信、確信を持っている。ありがとう、ようこそと伝えたい」と、今回の取り組みについて期待を語った。