内閣府／物流を支える抜本的・総合的な政策パッケージまとまる

内閣府は6月2日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催し、「物流革新に向けた政策パッケージ（案）」を取りまとめ公表した。

同パッケージは、物流業界が中長期的に継続して取り組むための枠組みを、法制化も含めて整備していく指針としてまとめたもの。具体的な施策としては、「商慣習の見直し」、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」を3つの柱として、物流負荷の軽減や物流DXの推進、荷主や消費者の意識改革などを挙げている。

またスケジュールについては、23年末までに、トラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正等、再配達率「半減」に向けた対策、24年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表、30年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表を予定。24年初に通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化を進める。このほか、24年における規制的措置の具体化を前提としたガイドラインの作成・公表を速やかに行い、24年初に政策パッケージ全体のフォローアップをしていく。

＜物流革新に向けた政策パッケージ＞