調査／「自社からの申出で価格改定」全産業中、運輸業が最低

東京商工リサーチが実施した「価格改定に関するアンケート」によると、「販売先（得意先）への申し出で価格改定」できた割合は、運輸業が最低であったことがわかった。

このアンケートは、8月1日～13日に実施したもので5083社が回答。その結果、人件費や原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇に直面していた昨年1月と比較して、主要な製品・サービスにかかわるコストが増加していると回答した企業が9割を超えており、その後もコスト高が続き経営を圧迫していることがわかった。業種も製造業、サービス業他、建設業、卸売業など、コストが1割超上昇した企業が5割を超えた。

＜価格改定についての協議＞

「販売先（得意先）へ価格改定について、交渉・調整はどのように実施されるか？」という質問では、「自社から販売先（得意先）への申し出で協議開始」の70.7％で最多。運輸業や製造業では8割を超えた。しかし運輸業で「自社から販売先（得意先）への申し出で価格改定」出来たのは5.9％（236社中14社）にとどまり、全産業中で最低となった。他社との競合の中で、価格改定も容易ではない厳しい状況がうかがえる結果となっている。