ヤマト運輸／30年度までに群馬県内の全集配車をEVに代替

ヤマト運輸は6月28日、群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結したと発表した。

＜左から：ヤマト運輸株式会社　代表取締役社長　長尾 裕、群馬県知事　山本 一太氏＞

協定項目および取り組み事項は、「再生可能エネルギーなどの利活用および導入拡大」「運輸部門における脱炭素化の推進」「エネルギーの地産地消や面的利用などの推進」「地域交通課題の解決に向けた検討」「脱炭素化に向けた県民の理解促進」の5項目。

このうち運輸部門では、2030年度までに群馬県内の集配車両約850台を全てEVにする予定。また、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の設置など、再配達削減により環境に配慮するとともに、生活者の利便性向上に向けた取り組みを推進していく。

さらに「エネルギーの地産地消や面的利用などの推進」では、ヤマト運輸がCJPT（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）と実用化に向けた取り組みを進めている着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーのトラック輸送を、群馬県内のマイクログリッドに活用することで、エネルギーの地産地消、面的利用の推進に向けた検討を行うとしている。

両者は、2017年3月に地域活性化包括連携協定を締結し、群馬県産品の販売促進、観光振興、災害対策など様々な取り組みを実施。また22年7月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」でヤマト運輸のグリーンデリバリーの実現に向けた案件が採択され、群馬県内におけるEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた取り組みを行っている。このような背景から、両者で連携を強化し、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある持続可能な社会の実現を目指し、今回の協定を締結した。