経産省／モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめを公表

経済産業省は7月11日、モビリティ分野における⽔素の普及に向けた中間とりまとめを公表した。

モビリティにおける水素の普及に向けて、経済産業省では22年9月から水素供給側・自動車メーカー側・物流事業者側・荷主側・国・地方自治体といった関係者で将来像を共有し、それに向けて必要な政策を議論する検討会を行ってきたが、今回公表されたのはその経過をとりまとめたもの。

23年6⽉に改定した⽔素基本戦略で、日本の⽔素産業戦略として⽔素コア技術である燃料電池が活⽤されるように、国内外の需要を取り込むこと、港湾等における「塊の需要」や意欲ある物流事業者等による先⾏取組への重点⽀援といった⽅向性が⽰されたが、その中で、モビリティ分野では、改正省エネ法により、特定輸送事業者・特定荷主に対して、⾮化⽯エネルギー⾃動⾞導⼊に向けた中⻑期計画および定期報告の提出を義務化し、野⼼的な導⼊⽬標を策定するとともに、ファーストムーバーとして思い切った投資決断を⾏う運送・荷主事業者に対してFC商⽤⾞を含む導⼊補助予算を拡充するなどの取組を具体化、充実してきたところと現状を認識。

今後は、現在は未策定のトラック（８トン超）の転換⽬標や充填インフラの導⼊⽬安の設定を検討していくとしており、⽔素基本戦略の改定も踏まえて、各ステークホルダーへのさらなるヒアリングを通じて、⾞両導⼊価格やランニングコストの低減、商⽤⾞に対応する⽔素ステーションの整備や⽔素ステーションのマルチ化、⽔素ステーションの運営費低減、利便性向上を通じた需要の顕在化と塊としての需要が⾒込まれる地域の選定等を⾏っていくとしている。

なお、政府目標達成に向けた車両の開発・供給見通しの試算としては、FC⼩型トラックは、2023年から限定導⼊した上で、2025年、2029年にモデルチェンジすることで販売価格を低下させ、累計1.2万台〜2.2万台の供給が必要と試算。FC⼤型トラックに関しては2025年から先⾏導⼊した上で、2029年にモデルチェンジすることで、販売価格を低下させ、2030年までに累計5000台の供給が必要と試算。

一方、需要側の導入台数見通しについては、具体的な導⼊計画ができている事業者は少ないのが現状とした上で、輸送事業者6社に2030年までの導⼊意欲をヒアリングした結果として、⼩型FCV・BEVに関しては、6社合計5700台程度、⼤型FCV・BEVに関しては、6社合計60台程度の導⼊意欲ありと報告。今後、より広範囲な輸送事業者、荷主などの商⽤⾞ユーザーの需要を確認しながら、その需要を拡⼤していくことが重要としている。

経産省では今後も議論の深化を図り、今年度中を目処に政策の具体化を進めて最終報告としてとりまとめる予定としている。