東京都／新エネルギー推進で、三菱ふそう、日本トレクス、いすゞなどを支援

東京都、東京都環境公社は3月10日、「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に新たに3事業を加えた。

今回加わったのは、「交換式バッテリーEV実証プロジェクト」、「水素エネルギー転換のための高圧水素ガス新流通形態・利用拡大実証事業」、「新規HVO混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」。

＜交換式バッテリーEV実証プロジェクト＞

「交換式バッテリーEV実証プロジェクト」は、三菱ふそうトラック・バスが代表企業となり、三菱自動車工業、アクア、Ample Inc.などが参加。米国Ample社のバッテリー交換テクノロジーによる交換ステーションを都内に複数個所配備し、都内配送の電動化を目指した大規模な社会実証を行う。

＜水素エネルギー転換のための高圧水素ガス新流通形態・利用拡大実証事業＞

「水素エネルギー転換のための高圧水素ガス新流通形態・利用拡大実証事業」は、サントリーホールディングスが代表企業となり、巴商会、サムテック、日本トレクスが参画する。

水素利用の普及拡大に向け、新しい高圧水素ガス運搬機器を開発するとともに、より高効率なサプライチェーン構築とその実証等を行う。

＜新規HVO混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装＞

「新規HVO混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」はユーグレナを代表企業に、東急バス、清水建設、竹中工務店、朝日興産、いすゞ自動車、カメイ、シナネン、平野石油が参画。

事業では、HVOベースの新たなバイオ燃料の開発と、近い将来のバイオ燃料のより一層の普及に向けたサプライチェーン増強及びその実証などを行う。

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業では、東京の脱炭素化と産業の振興等に寄与するため、新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービス等の調査研究、技術開発、実証、実装等の取り組みを支援している。

支援対象者は、都内に本店又は支店を置く大企業を中心とする企業グループで、支援期間は交付決定日から3年以内。助成限度額は、1グループあたり最大30億円で、助成率は対象となる経費の3分の2以内となっている。

■新エネルギー推進に係る技術開発支援事業
https://tokyo-new-energy.jp/

いすゞ自動車ほか／「新規HVO混合燃料開発」が東京都の支援事業に採択