2025年10月06日 11:00 ／ 経営
帝国データバンクの調査で、2025年度上半期（4-9月）に人手不足で倒産（法的整理、負債1000万円以）したトラック運送業などを含む「道路貨物運送業」は33件で、前年同期（19件）から大幅増となったことがわかった。
ドライバー不足によって受注の減少を余儀なくされ、人件費の高騰が続くなか、人材確保が追い付かずに事業が存続できなくなるケースが相次いだものと、帝国データバンクでは分析している。
なお全業種では214件発生し、上半期としては3年連続で過去最多を更新。「道路貨物運送業」の他、老人福祉事業や労働者派遣業など労働集約型の業種での増加が目立っている。
＜人手不足倒産 年度上半期の推移＞
道路貨物運送業は、今年7月に実施した「価格転嫁に関する実態調査」でも、28.6％と全業種（39.4％）と比較して10ポイント以上低い結果になった。足元では人件費に加えて原材料やエネルギーなどあらゆるコスト高騰に直面しているが、それを運賃に転嫁することは容易ではなく、「人件費や資材等が値上がりしており、利益確保が難しい」といった、苦しい経営状況が聞かれる。
2025年度における最低賃金の改訂額（全国加重平均）は、1121円と昨年度から66円引き上げられ、上昇幅は過去最高となった。今後も賃上げ機運は継続すると見込まれるが、賃上げ余力のない中小・小規模事業者を中心に、「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で推移する懸念があると、帝国データバンクでは指摘している。
